ハラスメント相談窓口養成講座【第3期】がスタートしました

相談者が相談に適切に対応することも企業に義務付けられています

2022年4月より、中小企業にもパワハラ防止措置が義務化されましたが、その義務化の中には、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「事後の迅速かつ適切な対応」も含まれています。

つまり、企業でハラスメント相談窓口に任命された担当者の方は、相談に応じるのはもちろん、その相談の応じ方や事実確認の仕方、プライバシー保護や状況に応じた被害者保護の配慮など、様々なことをしなければならないのですが、御社は相談窓口担当者がそのように対応できるよう、必要な教育を行っていますでしょうか。

何より重要なのは、従業員が相談窓口に相談してくれること

ハラスメント相談窓口において何より重要なのは、「従業員が相談窓口に相談してくれること」です。相談窓口が信用されず、安心して相談できない、話を聴いてくれなさそう、逆に不快な思いをしたり不利益を受けるかもしれない、このように思われるとどうでしょう？ハラスメントは表面化せず、いつまでたっても会社からはハラスメントの芽はなくなりません。

下記は、「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」の「セクハラ/パワハラを受けて何もしなかった理由」（青：パワハラ、赤：セクハラ）ですが、結果からは、諦めの気持ち、窓口に対する不安感(不利益が生じる、秘密が守られない、相談しにくい雰囲気、問題解決能力や公平さへの懸念etc.)があることが見て取れます。

相談窓口に相談されない、相談窓口の対応が悪いことで起こる悪影響

窓口に相談があがってこなければ、会社は社内で起こっている問題を把握できません。そうなると、会社が知らない間に職場の雰囲気は悪くなり、エンゲージメントの低下、定着率の低下、生産性の低下が起こっていきますし、窓口に相談されてもその対応の仕方が悪ければ、ハラスメントの問題が更に拗れ訴訟に発展、行為者だけでなく、相談窓口担当者や役員、会社にも損害賠償のリスクが発生します。

会社のリスクマネジメントの為にもハラスメント相談窓口の教育は必要

つまり、義務化になったから、「ハイじゃあ貴方窓口担当ね」では非常にリスクが高いのです。

パワハラ防止指針の中にも、「相談窓口の担当者が適切に対応することができるようにしていると認められる例」として、「相談窓口の担当者に対し、相談を受けた場合の対応についての研修を行うこと」と記載されています。

貴社の相談窓口担当者の教育状況はいかがですか？弊所でもハラスメント相談窓口担当者の育成を行っております。ご不安があるハラスメント担当部署の方、経営者の方は、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。

相談窓口担当者の育成だけでなく、パワハラをはじめとしたハラスメント防止研修を実施したい、ハラスメントの防止だけでなく管理職の部下育成能力を向上させたい、社内のコミュニケーションを改善したいなどのご希望があれば、貴社の状況を細かくヒアリングさせていただいた上で、オーダーメイドの研修をご提案いたします。社内でハラスメントが起こっている、パワハラが怖くて管理職が適正な指導を躊躇している、ミスコミュニケーションによるトラブルが多発しているなどの課題を抱えておいでの場合も、どうぞお気軽にお問い合わせください。

咲良美登理事務所　代表　咲良美登理

社会保険労務士。21世紀職業財団認定ハラスメント防止コンサルタント。中小企業を中心に、ハラスメント相談窓口サービスや窓口担当者養成講座の提供、事案解決サポートや人材育成研修など、ハラスメント対策を起点とした生産性向上のコンサルティングを行っている。
ご相談・お問い合わせ▶https://sakura-midori.jp/contact