なぜパワハラ対策なのか

パワーハラスメント防止措置が必須となる社会

2020年6月1日より、パワーハラスメント(以下パワハラ)防止措置が事業主の義務となりました(中小事業主は2022年3月31日までは努力義務)。
企業はパワハラに関する相談体制の整備等、雇用管理上必要な措置を講じることが必要になります。

しかしながら「義務化されるから、とりあえず形を整える」だけでは、非常にもったいない話なのです。

「パワハラ対策」というと、マイナスをゼロにするというネガティブな印象を持つ人が多いですが、実はマイナスをプラスに転じることができる、大きな力を持っているのです。

貴方が事業主や人事労務の担当者であれば、誰しも「こうしたらもっと会社がよくなるのではないか」と感じた事があるのではないでしょうか。
こうした改善策は、特に目の前に目立った問題がないとなかなか進めにくいものですが、「義務化」となると話は別。

パワハラ防止措置の義務化は、職場環境の改善を進める上でとても大きな後押しとなってくれます。

問題が山積している企業の現状

国の調査では、ほとんどの企業がパワハラによって企業に何かしらの悪影響があると回答しています。(図)
企業にとってはもちろん、社会全体にとっても、少子化により労働人口が減る中でのパワハラは、喫緊の取り組むべき問題となっています。

厚生労働省「平成28年職場のパワーハラスメントに関する実態調査」

それに対し、実際の現場では問題は山積み。「悪気がないのにいつの間にか加害者になっていた」「パワハラを気にするあまり委縮して指導ができない」管理職、「被害にあっても我慢して不調になる」「パワハラを受けたと過剰意識を持つ」従業員、「通常業務が多忙で仕方なく形だけ対策している」人事総務など、企業により問題は様々です。これらは全てパワハラに関する認識や知識が欠如していることが原因です。

それらを物語るように、労働局の相談窓口に寄せられる職場内での「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々右肩上がりで増加。平成24年度には相談内容の中ではトップとなりました。こうしたパワハラをはじめとしたハラスメントは、従業員のメンタル不調や退職などと直結し、著しく企業の生産性を低下させています。

「都道府県労働局等に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談」(厚生労働省 明るい職場応援団ホームページより)

従業員の退職は企業にとって大きな損失

従業員を一人採用するために、会社はどの程度の経費をかけているのでしょうか。

採用から業務に慣れるまでにかかる採用費・教育費等を算出すると、合計で約298万円になります(※1)。ハラスメントにより従業員が退職するということは、この費用が無駄になり、かつ補充のための採用でまたこの費用がかかるということです。しかも、すぐ求人をかけても、またいい人材を獲得できる保証は何一つありません。

まずは、今いる従業員が能力を発揮し、快適に働き続けられるように環境を整えることが最重要です。会社全体がより生産性の高いチームとなるためには、従業員一人一人の心理的安全性(※2)が欠かせないのです。

パワハラのない会社は、職場の心理的安全性を高めることに繋がります。心理的安全性が担保された会社では、社内のミスコミュニケーションが減り、従業員それぞれが活発に意見交換することで、顧客の多様なニーズにも柔軟に対応できるようになります。

※1…中途入社社員<国税庁H30統計情報より:平均年収441万円とする>が3ヶ月で1人前になると仮定した場合
※2…英語の「サイコロジカルセーフティ(psychological safety)」を和訳したビジネスに関する心理学用語のひとつ。他者の反応に怯えたり羞恥心を感じることなく、自己開示・自己表現できる環境や雰囲気のこと)

パワハラ対策を企業の強みに

就活生の多くが「社内の雰囲気が良い」会社に魅力を感じています。

パワハラ対策をしっかり行うことは、採用活動の大きなアピールポイントとなり、採用力も格段に上がります。

パワハラ対策義務化を「義務化されるからとりあえず形を整える」とするか、義務化をきっかけに「自社の強み」にまで引き上げるか。ぜひこの機会を大いに生かして、企業価値の引き上げに活用してください。

5つの強みと特徴

1.ワンストップでトータルサポート

パワハラ対策は、研修などによる外部環境の整備と、個人への丁寧なカウンセリングを一貫して行うことにより、著しく効果を発揮します。

ただ、現状では個人向けのカウンセラーやパワハラ研修を行う会社はありますが、研修からカウンセリング、その他人事施策などを包括して行っているところはありません。

そこで弊社では、「パワハラ対策コンサルティング」を開発。カウンセリング力と講師としての指導力、そして人事経験を基に、研修や面談、意識調査や社内コミュニケーション改善施策などをパッケージにし、ブレのない一貫したトータルサポートをお引き受けします。

内容当社A(カウンセラー)B(研修会社)C(コンサル企業)
研修×
カウンセリング××
人事施策××

2.豊富な経験と実績

当社代表は、研修講師だけではなく、個人向けカウンセリング500名以上、企業での人事実務経験11年間(ハラスメント相談窓口含む)、また管理職としてのマネジメント経験もあります。

一般企業では人事担当として実際にハラスメント窓口を担当。休職者の対応や従業員の悩み相談などを行っていました。
また、個人向けのオンラインサロンを複数運営しており、メンバーの仕事の悩みなどを普段から吸い上げ、生で聴く機会を数多く設けています。

その豊富な経験から、当事者双方の立場に立った解決策を見出すことができます。

3. 従業員と企業、両方の理解

個人向けカウンセリングと役員対応なども含む豊富な人事経験を持つからこそ、一般従業員の個人的視点と、管理職や経営の視点の両方を理解することができます。また、講師としての豊富な経験もあるため、相談者や受講者に共感しながら、講師としての指導力、カウンセラーとしての傾聴力を使って解決まで導きます。

そして何より、一般企業でハラスメントの対応などを行ってきたことから、根深いハラスメント事案の対応に苦慮している企業担当者のニーズに寄り添い、応えることができます。

4. 心理学的アプローチ

カウンセラーとしての経験から、一方的な押し付けでなく、受講者とコミュニケーションをとりながら研修を進めることができます。

カウンセリングやコーチングなど、心に関する学びを深め、その技術を元に講座や研修などを行っています。
問題の根底にある心理的な観点からアプローチしていきますので、ノウハウだけではない幅広い対応が可能です。

例えば、ハラスメントを起点としたコミュニケーション、レジリエンス、アンガーマネジメント、サーバントリーダーシップなど、多くの研修に対応することができます。

5. 外部ネットワーク

社労士会に所属しているため、弁護士などの人脈もあります。
法律上判断がつきにくい案件については専門家の協力を仰ぐことも可能です。

状況やご要望をお伺いしてお見積もりいたします。 お困りごとやご相談、ご質問などお気軽にご連絡ください。

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