2022年4月より、パワハラ防止措置が大企業だけでなく、中小企業にも義務化されます。パワハラ防止措置の内容は以下の通りです。 ①事業主の方針の明確化及びその周知・啓発（ハラスメント内容や方針の就業規則等反映、社内報や研修 … 続きを読む ハラスメント相談窓口代行サービス｜パワハラ防止研修・相談窓口の咲良美登理事務所